ユーザー通信208号 3面抜粋：決算発表 立花エレテック 「Ｍ２Ｍビジネスの立花」を強力に推進
電機・電子技術商社のリーディングカンパニー、立花エレテック（本社＝大阪市西区西本町）は５月14日、２０１９年３月期の連結業績を発表した。
売上高 １８２８億７５００万円（対前期比１０２・６％、45億５１００万円増）、営業利益 65億９６００万円（同１０３・１％、２億１００万円増）、経常利益 70億３３００万円（同１０６・５％、４億２８００万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益 49億６百万円（同１０８・１％／３億６７００万円増）と、当期純利益を除き過去最高を更新した。
このうち単体が、売上高１３６６億、61億円増と牽引、すべての利益が過去最高を計上した。なかでも大きく伸長したのがＦＡシステム事業（32億７千万増）と施設事業（16億５千万円増）。一方、半導体デバイス事業は、国内では前年比ほぼ横這いながら、海外では昨年後半に入り米中貿易摩擦の影響を受けて減収となった。
このような状況下、同社ではグループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるＭ２Ｍ（機械間通信）ビジネスを強力に推進するなかで、利益面においては、「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ」をはじめ、「関西工場設備・備品展」「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ展」といった大規模展示会への出展費用や、中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」に沿った人員増員などにより販管費は増加したものの、最高利益を確保することができた。
渡邊武雄社長は、「『Ｍ２Ｍの立花』を強調し、こういった姿勢が着実に評価されつつあり、成果につながっている」としたうえで、今期について次のように概観した。
「米中貿易摩擦はじめ非常にナーバスな状況下にあり、いまひとつ先の見えづらい景況感のなかで、ＦＡシステム事業は注残の状況からみて、ほぼ目測が立つ。ただし、新規受注の大型物件が減少しつつあり、下期への影響を懸念している。半導体デバイス事業は一進一退、施設事業は東京五輪の関連から好調で推移するだろう。いずれにせよ、現在、オンライン上で進捗できているＣ．Ｃ．Ｊ２２００の確実な刈り取りが大きな方針となる」。
なお、さらなるグループシナジーを追求する目的にて、国内子会社の高木商会を今年２月に完全子会社化し、また同じく子会社のテクネットについては、商流合理化のためにその商権を同社三重営業所に移管し、解散した。
これらをふまえ、２０２０年３月期の業績予想については、売上高 １８３０億円、営業利益 67億２千万円、経常利益 70億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益 48億６千万円を計画する。
2019年6月15日
