山善、CDP「気候変動レポート2024」にて2年連続「B」スコア評価獲得
山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は、CDPが公表した「気候変動レポート2024」において、2年連続「B」スコアと評価された。
CDPは2000年にイギリスで発足した国際的な環境非政府組織（NGO）であり、世界中の企業や自治体から収集した環境に関する情報開示を集計・分析し、その取り組みを 8 段階 （A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価している。山善の現時点での評価である「B」 スコアはマネジメントレベルとされ、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」の評価となっている。
山善は、2022 年度にTCFDへ賛同を開始し、2030年企業ビジョンを実現する上での重要課題の一つとして、「グリーンビジネスの拡大」を特定し、カーボンニュートラルと環境ビジネスの両立を加速させる「グリーン戦略」を掲げている。地球環境問題を経営上の重要課題の一つと位置付け、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、地球環境の保全と継続的改善に努めている。同社は2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、「ガバナンス体制」「リスクと機会」「戦略と戦術」「指標と目標」の4つの観点から、環境活動とビジネスの両立を強力に推進していく。
《取り組み一例》
■会社としての取り組み
Scope2（エネルギー間接排出）の排出量削減のため、再生可能エネルギーへの切り替えを行っている。2022年度大阪本社、ロジス大東を皮切りに、25年4月からは国内5拠点目となる九州支社も大阪ガスから調達する再エネ電気「D-Green RE100」に 切り替えていく。これらの切り替えによるCO2の合計削減量は年間約800t-CO2を見込んでおり、今後も順次、自社所有となる主要拠点（広島など）の再エネ電気への切り替えを進めていく方針。
■グリーンビジネスの推進
［コーポレートPPA事業］サプライチェーンを通じた共同削減プロジェクトとして、2022年10月より大阪ガスグループのDaigasエナジーと共同ブランド「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げ、山善の仕入先メーカーを中心に再エネ電気供給を推進。プライマリー市場（自社電源開発事業）では、25年3月1日時点で合計6サイトにおいて太陽光発電設備の管理・運営を行っており、取引メーカーの製造段階での排出量削減を支援すると同時に、Scope3「カテゴリー1：原材料（仕入商品）」 の排出量を縮減することができる。
▲コーポレートPPA事業 日本製紙クレシア京都工場
［グリーンボールプロジェクト］数値化しづらい小型単品の省エネ機器がもたらす小さな削減効果を数値化し、環境優良製品として普及販促する取組みを2008年から展開。参加企業数は延べ12,500社を超え、これまでのCO2の累計削減効果は570,867t‐CO2 に及ぶ。22年度より参加企業である販売店に、排出量算定用アプリケーション「GBP App（ジービーピーアプリ）」のカスタム版を提供し、GHG プロトコルに基づく総排出量とGBPプロトコルに基づく削減効果量の両方の“見える化”を支援し、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に取り組んでいる。
▲グリーンボールプロジェクトのロゴマーク
2025年4月1日
