２０２３山善親交会 今期売上高５５００億円、過去最高更新へ／対面力を存分に発揮し「気合の入った営業を」（岸田社長）
売上高（５２７２億円）、当期利益（１２５億円）ともに過去最高／23年３月期決算
５月16日、「２０２３山善親交会」が帝国ホテル大阪を会場に開かれ、仕入先メーカー２９０社が出席。懇親会まで含めれば４年ぶりのフルリアル開催となった中、開会あいさつには長尾雄次会長が立った。
山善（本社＝大阪市西区立売堀）の第６代社長として過ごした６年間を長尾会長は、「社長在任中は様々な経済ショックと禁欲生活に見舞われながらも（売上高５千億円台到達など）大いにツキもあった。ツキも実力のうちというが、どんな時も変わらぬ皆さまからのご支援があったからこそ」と感謝の意を示し、「私の信念は『善は急げ。まだ、はもうない』であり、乗り越えるべき課題は少なくないが、当社の長期ビジョンにおいて、そのプロセスを歩み、達成に導くのが岸田社長だと確信している。ぜひ『Ｔｅａｍ岸田』に期待してほしい」と、社長交代のタイミング、狙いにふれるとともに、新社長へエールを贈った。
これを受けて岸田貢司社長はあいさつを兼ね、５月12日付で発表した２０２３年３月期（第77期）決算のポイントおよび今年度（24年３月期／第78期）の取り組み等について説明した。
23年３月期の連結業績は、売上高５２７２億６３００万円（前期比５・１％増）、営業利益１６５億６３００万円（同３・３％減）、経常利益１７２億８千万円（同１・１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１２５億２７００万円（同４・２％増）。セグメント別の業績では、生産財関連事業の売上高は３５３２億３００万円（前年比６・７％増）、営業利益は１３９億６５００万円（同２・９％増）。このうち、機械事業部の売上高は国内が８８４億９８００万円（同13・１％増）、海外が６２７億１５００万円（同３・４％減）。機工事業部は国内が１６８３億３８００万円（同４・９％増）、海外が３３６億５千万円（同22・９％増）。消費財関連事業は、住建事業部の売上高は６８０億３１００万円（前期比９・４％増）、営業利益は23億４１００万円（同４・０％増）、家庭機器事業部の売上高は１００７億１１００万円（同４・０％減）、営業利益は49億６千万円（同14・４％減）。
岸田社長は、「連結業績では売上高、当期利益ともに過去最高の結果となった。生産財は増収増益、消費財の住建においては増収増益で売上高、営業利益ともに記録を更新した。家庭機器は減収減益となってはいるが、コロナ禍元年（20年）・次年（21年）にあった非常に大きい『巣ごもり需要』と比較すればダウン傾向にあった。しかし、厳しい状況にある中でも１千億円の売上ラインを突破していることは評価できる」と詳報した。
機工事業部を組織再編「産業ソリューション部」と「ツール＆エンジニアリング事業部」発足
引き続き、岸田社長により語られた今期トピックから「機工事業部の再編」と「４００億円の成長投資枠」にフューチャーすれば、まず機工事業部については、今年４月から分割し「産業ソリューション事業部」と「ツール＆エンジニアリング事業部」を発足し「エンジニアリング力」と「専門性」を最大化し、強化していく体制に変えた。機工事業部は旧・産業システムと旧・工具部を12年に統合した大型事業部だったが、よりビジネスに専門性が問われる時代となる中、山善が掲げる「変化対応業」を標榜すべく、思い切って分割を決断した。「具体的には、産業ソリューション事業部は自動化提案や環境ビジネスなどのソリューション営業を強化し、ツール＆エンジニアリング事業部は当社の得意とする『対面営業力、気合の入った営業』を存分に発揮することに加え、ＥＤＩ（電子データ交換）、物流投資の加速など、市場ニーズを鑑みたハイブリッド営業を展開していく」。また、持続的成長に向けた投資枠として４００億円を設定。中期経営計画（22～25年の３ヶ年）の投資予算枠の内訳は、事業（アライアンス含むＭ＆Ａ、新規事業）に２００億円、ＤＸ・システムに１００億円、設備（物流設備等）に１００億円とし、東大阪市で来年（25年）１月に本格稼働開始をめざす戦略物流拠点「新ロジス大阪」など物流基盤の整備に言及した。
その上で、24年３月期の連結業績は、過去最高を更新する「大変アグレッシブな数字」である売上高５５００億円、営業利益１５０億円、経常利益１５０億円、当期純利益１００億円を予想する。さらに、３ヵ年の中期経営計画の最終年度となる25年３月期の業績は、連結売上高６０００億円、営業利益２１０億円、経常利益２１０億円、当期純利益１４０億円を目指す。
７代目のバトンを受け取った岸田社長は、自身の人生訓である「進取果敢」のほかにも、「Ｆｒｙ Ｈｉｇｈｅｒ Ｆｌｙ Ｆａｓｔｅｒ Ｆｌｙ Ｆｕｒｔｈｅｒ」（距離だけではなく目的に向かってしっかりと飛ぶ、その答えをだそう）、「Ｔｈｅ Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ」（リアクションではなく、常に先回りに行動する）など効果的な言葉使いをみせながら、パーパスとして制定する「ともに、未来を切拓く」の実践を、出席メーカーに向け呼びかけた。
▲岸田社長は効果的な言葉使いをみせ取り組み説明に引き込んだ
2023年6月21日
