【決算発表】ダイジェット工業 増収増益、売上高の海外比率50％超に
キャンペーン展開を企画から営業主導へ（高柳営業部長）
ダイジェット工業（本社＝大阪市平野区、生悦住歩社長）は５月12日、２０２３年３月期（第97期）の決算発表を行い、同日午後にはシェラトン都ホテル大阪（天王寺区）にて、高柳文雄営業部長、有吉倉則営業副部長、営業部営業企画課の木村聡次長が決算説明会に臨み、概要を説明した。
連結経営成績は、売上高は前期比９・１％増の88億３００万円。営業利益は２億８８００万円、経常利益は３億１２００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６２００万円（前期比４５９・４％増）の増収増益、売上増および売上原価の改善により営業利益率増となった。このうち、売上高の海外比率は53・４％となった。内訳は国内販売が同０・４％増の41億６００万円、海外向けが同18・１％増の46億９７００万円。海外地域別では北米10億６１００万円、欧州12億６２００万円、中国15億６５００万円、アジア７億７１００万円。長らく海外勤務だった高柳部長は、売上高に占める輸出の割合が50％を超えたことについて「米・独の子会社が外貨建で為替の影響が含まれているが、それを差し引いても半数超えとなった。私が米国から帰国した２００５年当時、海外売上高は月間１億円に届かず輸出比率は10％前後だったので、20年弱でここまで変化した」と述懐する。加えて地域別については、「ＵＳドルの差益が最大の北米が前期比では高いが、その意味で中国は日本円商売なので伸び率では最大といえる」と続けた。また、製品別の売上高比率では、前年（22年3月期）80％に到達した切削工具がさらに増え81％となった。
こういった状況下、営業活動における各種キャンペーンについて高柳部長は、「これまでは本社企画部門が各営業拠点（支店・営業所）に対し、スプリングやサマーといった一律の内容で発信する形で全国展開してきたが、地域性により商品の販売特性や適する時期も異なることを鑑みれば、今期からは実動部隊である営業が主体となり、各地でそれぞれ企画、展開していく。ちなみに海外では元々そういうスタイルだった」と言及した。
なお、24年３月期の連結業績は、売上高92億円、営業利益３億５千万円、経常利益３億５千万円、当期純利益３億円を予想している。
▲高柳営業部長
2023年6月21日
