ユーザー通信 第182号 戦略としての「ＢＣＰのすゝめ」 8面
戦略としての
「ＢＣＰのすゝめ」
（前回より続き）
企業間取引でいまや「必須」のＢＣＰ
―全機工連 関西ブロック会議でテーマに
以上をふまえ、出席者の発言による主な自社事例は、次のとおり（カッコ内は地区）。
「大手の取引先からは必ずＢＣＰについてアンケートがくる。できないとは回答でいないので、とりあえずは連絡網作成、本社とは別の場所でデータのバックアップはとっている」（福井）
「災害支援型自販機を設置している。また防災倉庫を会社の外に設置している」（滋賀）
「緊急連絡網は常に見直している。直近、防災グッズを50人分購入した」（播磨）
「近隣河川の氾濫に備え、簡単に膨らむ土嚢を入手したい。避難経路と場所をハザードマップで確認している」(姫路)
「営業所ごとの在庫の分散、緊急連絡網の整備を実施」（広島）
「中小企業は社長個人に何かがあったときが一番のリスクなので、健康、体づくりに気をつけたい」
「落下の危険がある看板類を外した」
「緊急時の資金繰り、この１点に絞りたい。まず自分（経営者）を大事にしたい。自分が生きていれば復活もできるだろう」
「岡山営業所が隣の延焼に遭い、高松営業所は水害、熊本営業所では社員の家が損壊、とひと通り経験し、まず保険をしっかりかけることが大事だと再認識した」
「全社員の机に畳めるヘルメットを常備した」
「自動販売機ベンダーとの交渉を早速行いたい」
「まず各部屋への消火器、発電機、毛布類の配置を徹底した。災害時に一番大事なのは、やはりお金」
（以上７件、大阪）。
今回の会議のなかで、ＢＣＰ＝事業継続とは、後継者問題？ かと思った･･･」旨の発言があった。
業界にとっては、これこそ真のクライシス？ 案外、言い得て妙だったかもしれない―。
2017年3月25日
