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ユーザー通信232号3面 英国宇宙庁からの250万ポンドの契約に署名 アストロスケール

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英国宇宙庁からの250万ポンドの契約に署名   アストロスケール

デブリ除去技術革新、衛星『ELSA-M』の技術開発に資金活用

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ(宇宙ごみ)除去サービスを含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス(本社=東京都墨田区、岡田光信CEO)は、グローバルに衛星通信サービスを提供するOneWeb Ltd.(本社=英・ロンドン)をパートナーに、2024年までにデブリ除去の商用サービス化に向けた技術革新のため250万ポンド(約3億8800万円)の資金提供を受け取った。

この取り組みは、欧州宇宙機関(ESA)の総額3200万ポンドを超える通信システム先端研究「Sunrise(サンライズ)」プログラムを通じて、英国宇宙庁(UKSA)が、パートナーであるOneWebやSatixFy、Celestia UK、アストロスケール英国へ付与するもので、アストロスケールは2019年より同プロジェクトに参画している。

この資金を活用し、軌道上ミッションで役目を終えた複数の人工衛星を除去する衛星『ELSA-M』(エルサ・エム)の技術を開発する。

現在『ELSA-d』は低軌道で運用中

今年3月に打上げ・軌道投入に成功した、アストロスケールのデブリ除去技術実証衛星『ELSA-d』(エルサ・ディー)は現在、低軌道(LEO)で運用を続けており、この夏に行われるランデブ・近傍運用、分離・捕獲といった、一連の複雑な実証実験に向け準備を進めている。

また、ELSA-dに搭載されるソフトウェアやセンサ、アルゴリズムにより可能となる自律型技術の多くは、この新たなELSA-Mプログラムでさらなる進化を続ける。

アストロスケールで欧州における将来の事業計画策定の責任者であるジェイソン・フォーショーは次のように述べている。

「この資金提供により、ELSA-dが目指す、コンステレーション顧客向けの衛星回収サービス(EOL)のコアであるRPO技術(ランデブ・近傍運用)と機能を進化させることができる。ELSA-Mは、複数を対象とした一連のデブリ捕獲・除去に加え、捕獲機(サービサー)の再利用などの機能を備えている」。

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