ＤＭＧ森精機の現時点／人材への投資をさらに加速 グローバルで給与改定、業界最高水準に
22年度決算は営業・当期利益が過去最高に
第４四半期は営業利益率10％超、23年度同水準達成へ布石
ＤＭＧ森精機（グローバル本社＝東京都江東区、第二本社＝奈良市）は２月８日、２０２２年度（１月１日～12月31日）本決算を発表し、同日午後からは同社ホームページ上にて森雅彦社長による決算説明会がオンデマンド配信されている。
連結受注は５４２４億円（前年度比19％増）、機械本体の受注残高は２５４０億円（12月末）へ増加（21年12月末は１６４０億円）、年度売上は４７４８億円（20％増）、営業利益は４１２億円（79％増、営業利益率８・７％）、当期利益は２５４億円（89％増、当期利益率５・４％）と、営業利益・当期利益とも過去最高となった。このうち、第４四半期の売上高は１４１７億円（16％増）、営業利益は１４５億円（２・３倍、営業利益率10・２％）。営業利益率は10％を超え、四半期としては過去最高水準となり、23年度の営業利益率10％維持への布石となった。
森社長はこのほかハイライトとして、中期経営計画（23～25年）の実行開始や、受注単価が４９８０万円となり、21年度の平均３９４０万円に比べ大幅に上昇した要因として、「為替の影響もあるものの、基本的には工程集約、自動化、ＤＸ化によって高価格、高機能の機械の受注が進み、さらに値引き率低減によってこの単価が達成した」と説明する。そんな中、「人材への投資」について、ことのほか強調。ハイライトと項目別の詳報と合わせ、全26分間の配信時間中９分弱、実に１／３の時間を費やし言及した内容は、概ね次のとおり。
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人材への投資をさらに加速している。グローバルで従業員の給与改定を十分に行った。その結果、人件費が１１８億円、期初の予定よりも増加した。少なくとも工作機械メーカーとして世界最高水準となる。連結で４千名、単体で３千名弱の日本人社員に関しては昨年７月に給与改定を実施した。年度換算ベースで24％増となっている。今年以降の中期経営計画（～25年）に関しては、単体およびグローバルベースでの給与改定を織り込んだ数字での決算、利益予想をしている。給与改定は、新卒初任給の改定が最も効果がある。少なくともあと３年通用するように設定した。大卒（22歳）の初任給が30万円、初任年収４００万円（賞与含む）、社内のインターンには時給２千円を支払っている。修士（24歳）は初任給31万円（初任年収４６５万円）、博士（27歳）は同47万５千円（同６８２万５千円）。ただこれでも、為替が１ユーロ＝１００円であればグローバルに通用する金額かもしれないが、現在の１３０円、１４０円であれば諸外国に比べて競争力があるのか、低いのか、世の中で議論になっているところだが、この設定で会社が回っていくように努力していきたい。給与水準の改定は利益率の改善に貢献する（ＤＭＧ ＭＯＲＩ Ｃｈｉｎａ事例）。日本、ドイツ、アメリカ、どこで働いても同じような賃金帯にもっていくのが、急に２０２５年までには実現しなくとも、２０３０年の長期計画にかけては非常に重要になると考えている。健康に働き続けられる環境整備により労働生産性を向上する。過去最高水準の受注環境下でも、ＤＸ化等により総労働時間を２０００ｈ程度の目標水準に維持したい。
▲森社長による決算説明会のオンデマンド配信（PC画面のスクリーンショット）
2023年4月4日
