ユーザー通信219号 7面：立花エレテック 減収減益ながらも連結では過去３番目の好業績
立花エレテック
減収減益ながらも連結では過去３番目の好業績
立花エレテック（本社＝大阪市西区、渡邊武雄社長）は５月14日、２０２０年３月期（２０１９年４月１日～２０２０年３月31日）の連結業績を発表した。
売上高 １７０５億４１００万円（対前期比６・７％減）、営業利益 60億３８００万円（同８・５％減）、経常利益 64億１００万円（同９・０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 43億９千万円（同10・５％減）。
単体、子会社ともに減収減益ながらも、連結では売上高、総利益、営業利益、経常利益は過去３番目の好業績であり、２月26日に発表した修正予想を上回った。
施設事業は前年に続き過去最高業績を更新
セグメント別では、ＦＡシステム事業と半導体デバイス事業の主力２事業が減収減益となった。
ＦＡシステム事業は、中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」の基本戦略に掲げた「地域のサービスレベルの均一化」への取り組みの徹底と、製造現場の生産性向上を実現するＭ２Ｍ（機械間通信）ビジネスを強力に推進した。しかし、半導体・液晶製造装置関連および自動車関連等の業界は、後半に見込んでいた回復が力強さを欠き低迷し、産業メカトロニクス分野も三菱ファイバーレーザー等の新機種需要はあるものの、自動車関連業界の低迷により低調に推移した。この結果、売上高は74億７７００万円減、営業利益は６億２７００万円減となった。
半導体デバイス事業は、米中貿易摩擦の影響で海外・国内共に減少、ドライブレコーダー向け特需があったが、民生向け、産業向けともに減少し、売上高は61億１００万円減、営業利益は３億１９００万円減となったが、市場拡大を見据え、今年４月に立花電子ソリューションズ（旧・八洲電子ソリューションズ）を子会社化した。
一方、施設事業、ＭＳ事業は伸長し、施設事業（売上高10億９６００万円増、営業利益３億円増）は前年に続き過去最高業績を更新した。海外事業は米中貿易摩擦の長期化で大きく落ち込み（売上高７億２５００万円減）、特に中国、香港が影響を受け、日系・ローカル顧客ともに減少し、海外事業売上高比率は13・６％となった。
収益に見合うバランス経営で回復期に備える
今期の環境については、新型コロナウイルス終息後の経済活動の回復について見通せない状況であり、消費と生産の停滞による製造業の設備投資低迷の影響は、上半期から下半期に掛けて続くものと概観する。
そんななか、収益力に見合ったバランスのとれた経営に注力し、回復期に備えるため、マレーシア拠点の法人化による海外の業容拡大等「収益力の強化」、コロナ対策を機にＩＴ化の推進を加速させ、バックオフィスの効率化を実現する等「収益に見合った支出」、Ｍ２Ｍ技術や３Ｄプリンタ等の新技術の蓄積に向けた投資を実行し、技術商社として「将来に向けた取り組みの実行と投資」といった施策をあげる。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の収束に向けた長期戦において、「生命の安全」と「経営」のバランスをどうとるか難しい局面に直面するなか、危機管理体制のガバナンス強化、コロナ禍における打ち手を機を逃さず実行していくことを、今期のコロナ対策とする。
なお、２０２１年３月期（２０２０年４月１日～２０２１年３月31日）の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が不確定であるため、現時点では未定とし、今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
2020年5月25日
