東陽テクニカは、IQM Quantum Computers(アイキューエム・クオンタム・コンピューターズ／フィンランド）から購入した超電導型量子コンピューター『IQM Radiance(アイキューエム・ラディアンス)』を、産業技術総合研究所(産総研)の研究施設である「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」に設置することを決定した。民間企業が自社で投資・導入した量子コンピューターをG-QuATに設置するのは同件が初めてとなる。

稼働開始は2027年初頭の予定で、国内の研究機関・大学・企業向けに量子コンピューターの研究開発機会を提供し、量子社会の実現のためのエコシステム形成に向けたユースケースの創出や研究開発の促進、人材育成に貢献していく。

東陽テクニカは、IQM社と量子コンピューターの販売代理店契約を締結し、量子技術の早期社会実装を目指して事業展開するなかで、量子コンピューターの活用を要望する顧客に利用機会の提供、国内におけるユースケース創出、そして量子エコシステムの形成を加速させるため、今年4月に20量子ビットのハイエンド拡張モデルのIQM Radiance20の導入を決定し、IQM社との売買契約を締結し、発注を完了した。

G-QuATは、産総研が2023年7月に設立した、量子技術の産業化を見据えた世界有数の研究開発拠点であり、国内外の大学、研究機関、企業との共創を通じて、量子コンピューター、AI、HPC (高性能計算) を融合した研究開発や産業応用、人材育成を推進するとともに、G-QuATは、量子技術分野におけるグローバルビジネスエコシステムの中核を担う、世界で唯一無二の研究拠点を目指している。

東陽テクニカは、IQM Radiance20の導入にあたり、最適な設置場所について検討を重ねてきたが、量子技術に関する様々な研究・開発が行われているG-QuATが最適であると判断し、今年8月6日付で、産総研と設置場所に関する賃貸借契約を締結し、IQM Radiance20をG-QuAT内に設置することで合意した。IQM Radiance20は、2026年末までにIQM社から納入され、2027年初頭からの稼働開始を予定している。稼働後は、オンプレミスおよびクラウド経由の両方で、国内の企業・団体を中心に広く利用を促し、共同研究やユースケースの創出を図っていく。

日本では、2030年までに「量子技術の国内利用者1,000万人」「量子技術による生産額50兆円」（内閣府「量子未来社会ビジョン」 2022年４月22日）などが目標に掲げられている。

東陽テクニカは、今後も世界のパートナーと連携し、量子コンピューターや量子センシングのユースケースの創出、新たなビジネスモデルの開発、人材育成を推進し、日本における量子技術の社会実装を推進していく。

▲産総研「G-QuAT」外観　　　　　　　　　 ▲「IQM Radiance」