日本機械工具工業会 新年賀詞交歓会開催 23年度生産額は「過去最高目指す」
日本機械工具工業会（ＪＴＡ）は１月17日、東京會館本館（千代田区丸の内）にて２０２３年新年賀詞交歓会を開催し、正会員および賛助会員、来賓、ＯＢら総勢２３１名が出席した。
田中徹也会長（三菱マテリアル 執行役常務）は年頭あいさつとして、２０２２年度の機械工具生産額見通しは、２０１８年度以来の５千億円の大台も視野に入っているとし、２０２３年度については「過去最高を目指す」とした。その上で、重点施策として、ＥＶ化対応、ＤＸ対応、環境対応、業界連携の４項目を挙げ、ＤＸ対応では「ものづくりの現場から、販売、流通の現場まで、会員各社のデジタル化をサポートしていく」、環境対応では「カーボンニュートラルを目指した脱炭素社会の実現への取り組みを進めていく」、そして「日本工作機械工業会、日本工作機器工業会、日本ロボット工業会等々、ものづくり関連団体との連携をさらに強化したい」と、それぞれ考えを示した。
来賓あいさつで経済産業省製造産業局産業機械課の安田篤課長は、昨年を「コロナ禍からの回復の年だった」とするも、「ロシアのウクライナ侵攻、物価高、歴史的な円安、半導体部品の供給不足などが皆さまのビジネスにも影響を与えた」と振り返り、その状況は今年も継続しているものもあるとの認識から、「国外の情勢、国内の状況をふまえ、今年は経産省として、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の３つを軸に政策に取り組む」と述べた。さらに、「昨年末には経団連から国内投資を拡大するとの言葉があった。今年はそうした国内投資を拡大し、さらにイノベーションを起こし、それにより生産性所得の向上を目指して、産業界の皆さまと連携しながら取り組みを進めていきたい」と続けた。
続いて、ＪＴＡの寺島誠人副会長（東鋼社長）は、「２０２３年とは、これからの日本、経済を考えた場合に非常に重要な年になる。それが今のポジティブでもあり、ネガティブでもあるといった状況」との見方を示し、乾杯発生を「おめでとうございます！」に代え音頭をとった。
宴席が進むなか、ＪＴＡの佐橋稔之副会長（住友電気工業常務）があいさつに立ち、「昨年のこの段階で、ロシアとウクライナの戦争が勃発するなど誰も思っていなかっただろうし、中国の状況もなかなか予想できなかった。そういった厳しい状態で、さまざまな懸念事項やリスクが考えられる中ながら、記録更新（生産額）を狙うのは十分に可能な線であろう」と２０２３年度を展望した。また、「数字の若干の上振れ、下振れよりも重要なことは、会員各社が元気を出して、体力をもって、多少のことが起ころうが、フレキシビリティに、しっかりと運営し数字を出してもらうことだと考えている」と話し、万歳三唱で中締めとした。
▲田中会長あいさつ
2023年2月7日
