ユーザー通信244号 2面：山善 大阪本社に再生可能エネルギー100％の電気を導入
順次、自社拠点の電力も切り替えへ
山善（本社＝大阪市西区、長尾雄次社長）は、大阪本社ビルの購入電力を、７月１日より再生可能エネルギー１００％の電気（※火力や原子力等を含まない再生可能エネルギーにて発電された電気に、非化石証書＝再エネ指定を付加したもの／以下、再エネ電気）に切り替えた。
再エネ電気は、２０２１年10月に基本業務提携契約を締結した、 大阪ガス１００％子会社のＤａｉｇａｓエナジーを代理店とし、大阪ガスの「Ｄ‐Ｇｒｅｅｎ ＲＥ１００」を通じて調達する。
同年６月に、改訂コーポレートガバナンス・コードが公表されて以降、企業の脱炭素化が今まで以上に急務となっており、特にプライム市場においては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実させることが求められている。
山善も今年１月にプライム市場への移行が決定し、ＧＨＧプロトコル（※ＧＨＧの排出量の算定と報告の国際基準）に準じるＴＦＣＤの手順に則り、事業活動におけるＣＯ２排出量の削減に努めていく。その一環として、山善のＳｃｏｐｅ２（※他社から供給されたエネルギー使用による間接排出）におけるＣＯ２排出量削減のため、７月１日より、まず大阪本社第１ビル、続いて同第２ビル・第３ビルの電力を、大阪ガスから調達する再エネ電気に切り替えている。
今回採用した大阪ガスのＤ-Ｇｒｅｅｎ ＲＥ１００は、ＦＩＴ制度（再生可能エ ネルギーの固定価格買取制度）を利用した電源を含む再エネ電源の非化石証書が再エネ電気とともに供給される電気料金メニューであり、また、非化石証書に属性情報が付与されてお り、ＲＥ１００（※事業活動で使用する電力の１００％を再生可能エネルギー電気で賄うことを目指す企業群 の国際イニシアティブ）の要件を満たしている。
今回の再エネ電気の導入により、大阪本社全体として年間で約４２８ｔ‐ＣＯ２を削減できる見込みである。今後も山善は、国内外の自社拠点に順次再エネ電気を導入することで、ＧＨＧプロトコルにおけるＳｃｏｐｅ２のＣＯ２排出量削減を進めていく。
2022年8月5日
