ユーザー通信２１7号 4面：THK ２０１９年12月期決算 輸送機器事業の損失大きく
２０１９年12月期決算
輸送機器事業の損失大きく
THKは２月14日、決算発表会を開催し、２０１９年12月期の連結決算概要を説.明した。
同期の売上高は、前年同期比21・４％減の２７７９億円、営業利益は同65・４％減の１７２億円となった。
売上高が減少した理由として、米中経済摩擦の影響により、世界的に投資活動が停滞し、各地
域での受注水準が伸びなかったと説明した。
特に大きな減少となった地域が中国で、業種別にみると中国の売上高前期比伸び率が、工作機械は36・５％減、一般機械は18・９％減、エレクトロニクスは37・４％減、輸送用機器は８・９％減となった。（１元は15・79円で邦貨換算）。日本国内では、工作機械は31・４％減、一般機械は29・７％減、エレクトロニクスは34％減、輸送用機器は11・６％減となった。
事業別の営業利益では、産業機器事業は２１３億円で、前年度より２９３億円減少。輸送機器事業では41億円の営業損失となり、前年度の８億円の営業損失よりさらに損失額が増加した。
これらの結果について、寺町彰博社長は「輸送機器事業は41億という大きな赤字となった。また、２０２０年度は新たな設備投資のため、固定費も増加する。自動車については、新車の発売時期がずれている。昨年からいろいろな手をうっているが、20年度は３４億円の赤字となる。２０２１年には黒字化したい。おもな施策として、生産関連の見直し、組織の見直を行う」と述べた。
しかし、今後の見通しは、「全地域で、受注の底打ちはした」（寺町社長）と予測。当初の計画よりも半年遅れとなる回復期が到来したと語った。
また、海外の事例として、自動化をすすめるうえの課題について、作業する人と機械がマッチングしないという事例をあげた。日本では、いろんな訓練をうける従業員がいるが、海外では仕事の中身が契約できまっており、それらを変更することが難しく、ジョブと人材とのアンマッチングがおきているという。
「ＯＭＮＩedge」が本格スタート
昨年12月より受注を開始した製造業向けＩｏｔサービス「ＯＭＮＩedge」は、無償トライアルに50社ほどが参加している。同サービスは、習得したデータにより、機械要素部分の状態を数値化して解析。それにより機器の不具合発生を検知できるシステム。同サービスについて寺町社長は「新しい機械のほか、現在稼働中の機械に取り付けることも可能。これか５Ｇの時代となり、自動化・ロボット化がより進んでいく。故障によるトラブルや予防措置をいかに取るかが重要だ。部品レベルでコントロールすることが、不可欠だろう」と説明し、工場ライン全体のエッジ化の必要性を述べた。
また、技術本部、ＩＭＴ事業部、グローバルマーケティング統括部、事業統括部の各部門からなる「Ｉotイノベーション本部」を新設。同社製品の納期短縮などを目指す。寺町社長は「デリバリーが大きな鍵。人の介在を極力外し、物事をスピードアップさせたい。これら新規事業には若い社員たちも活躍している」と述べた。
2020年3月13日
