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ユーザー通信 243号 6面:「DIAEDGE特約店会」をハイブリッド開催

ユーザー通信 WEB版

「DIAEDGE特約店会」をハイブリッド開催
「もの売り」から『こと売り』への変革を推進

三菱マテリアルは5月10日、2022年近畿・北陸ブロック「DIAEDGE特約店会」(国内流通特約店会)を開催した。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大を鑑みオンラインによる配信開催だったが、今年は3年ぶりに会場を設け(ヒルトン大阪)、初の試みとなるリアル+オンラインのハイブリッド形式で行い、会場参加が特約店36社・36名/代理店8社・19名、オンライン参加が特約店29社・29名/代理店4社・21名の計105名が参加した。

最初に、三菱マテリアル 執行役常務 田中徹也加工事業カンパニープレジデントがあいさつを兼ね、三菱マテリアル全社および加工事業カンパニーの経営方針や現状について説明した。

22年度全社経営方針については、「環境変化に適応して機敏に打ち手を変える能力」、「人のつながり、機能の組合せによって生まれる実行力」の強化を目指すにあたり、次の4つを示し経営改革を推進するとした。

CX(Corporate Transformation)、DX(Digital Transformation)、HRX(Human Resources Transformation)、業務効率化。

このうち「CX」について具体的には、グループ戦略を司る本社、高度化・効率化を担う本社の間接機能部門、自律経営を行う強い事業部門としての完全カンパニー制、これら3つの組み合わせた事業運営を目指す。

「完全カンパニー制の採用により加工事業カンパニーで決定し、実行できる権限が大幅に拡大していることが特長。今まで以上にスピーディーな意思決定をしていきたい」。

その加工事業カンパニーに関しては、概ね次のとおり詳報した。

―戦略市場でのトップ3サプライヤーを長期目標とし、超硬リサイクル原料と再生可能エネルギーを活用したクリーンなものづくりの推進、先端技術を活用した高効率製品の提供、切削工具以外のビジネス拡大という観点での高機能粉末事業(タングステンカーバイドなど)の展開を長期戦略とする。

素材とコーティング技術をコアコンピテシーとした圧倒的な性能を持つ製品を開発していく。従来製品の1割や2割増しといった改良ではなく、N倍(高速・高送り、寿命)、1/N(切削抵抗、生産性)という整数倍で性能が発揮されるような高能率製品を提供していく。

単に超硬工具の販売だけではなく、ユーザーの困り事解決や生産性向上に応えるソリューションを提供していく。日本国内では埼玉と岐阜に開設しているテクニカルセンターを活用しCAEやCAMによる解析、シミュレーションを用いて裏付けのある提案で、「もの売り」から『こと売り』への変革を進めていく。

22年度末のリサイクルタングステン比率の当初計画目標はすでにクリアしておりさらなる比率アップを目指す。

インサート受注および生産能力推移について、昨年度下期以降は常に生産能力が受注を上回るような体制を維持しており、20年上期を100とした指数で22年下期は受注133、生産能力149を見込む。また、今年度は昨年度(21年)まで抑制気味だった設備投資を増強し、できる限り早期の受注残解消、安定供給に努める。

超硬事業売上高推移は、コロナ禍前の19年実績を100とした指数で20年は86と低迷したが、昨年度は105と19年をキャッチアップした結果となり、さらに今年度は116を目指す。30年には175というレベルまで、長期目標へ向けた継続的な成長を計画する―。

国内流通網の大切さ痛感(金子営業本部長)

続いて、21年度の年間表彰では、DIAEDGEチャレンジスピリット賞など4賞が用意され、受賞者が表彰された。発表に先立ってのあいさつでプレゼンターの金子善昭営業本部長は、「20~21年と我々の営業活動は大きく制限された中、あらためて国内流通網の大切さをひしひしと感じる2年間だった。今年は自己反省も踏まえ、マーケットイン、集中と選択、キー・アカウントの攻略といった基本戦略に立ち返り、アグレッシブに打って出たい」旨述べた。

最後に、22年度活動方針を三菱マテリアル 加工事業カンパニー 営業本部 国内営業統括部の木田喜久部長が説明に立ち、今後の新製品発売予定を開発中も含め紹介した。中でも旋削用CVD新材種の展開についてはカバー領域等詳しくふれ、置き換え需要を喚起。これら新製品を一堂に披露する場として、4年ぶりのリアル開催が予定される今秋のJIMTOFに向けたキャンペーンやサマーセールの内容について言及した。

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