ユーザー通信236号4面 「スペースサステナビリティ」案件が目白押し アストロスケール 宇宙大特集
「スペースサステナビリティ」案件が目白押し アストロスケール 宇宙大特集
持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去サービスを含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、創業者 兼 ＣＥＯ＝岡田光信氏）は直近、「スペースサステナビリティ」に由来した成果を次々リリースしている。
■ＮＺ政府と宇宙の安全性などＭＯＵ締結
ニュージーランド政府のビジネス・イノベーション・雇用省（ＭＢＩＥ）と、デブリの軽減や軌道上サービスを含む宇宙の安全性と持続可能性の分野で協力するためのＭＯＵ（覚書）を締結した。
同ＭＯＵは、長期的なスペースサステナビリティに貢献するために共同の技術開発や研究を含む一連の活動を行うことに焦点を当てている。
■英国宇宙庁の研究プログラムに選定
低軌道上の非協力物体２機の除去研究を検討する、英国宇宙庁（ＵＫＳＡ）のプログラムに選定され、この既存デブリ除去（ＡＤＲ）研究プログラムのフェーズ０-Ａは、英国政府が２０２５年までに達成を目指す大規模ＡＤＲミッションを主導する土台となる。
同研究プログラムは「ＣＯＳＭＩＣ」（コズミック）と呼ばれ、アストロスケールは衛星２機の捕獲を目指すこのＡＤＲミッションを主導し、民間世界初のデブリ除去技術実証衛星『ＥＬＳＡ-ｄ』（エルサディー）ミッションで培った機能を活用する。
■大型デブリ除去実証の打上げ事業者決定
打上げサービスと宇宙システムの世界的リーダーであるＲｏｋｅｔ Ｌａｂ社（ロケットラボ）との、商業デブリ除去実証衛星『ＡＤＲＡＳ-Ｊ』（アドラスジェー）の打上げ契約を締結した。
ＡＤＲＡＳ-Ｊは、世界初の大型デブリ除去等の技術実証を目指す、ＪＡＸＡの商業デブリ除去実証プロジェクトフェーズⅠの契約相手方として選定、契約締結されている。
打上げは２０２２年度内に、ロケット『Ｅｌｅｃｔｒｏｎ』（エレクトロン）にてニュージーランドのマヒア半島で行われる予定。
2021年11月25日
