ユーザー通信222号 Ｋａｎｓａｉ-３Ｄ実用化プロジェクト
Ｋａｎｓａｉ-３Ｄ実用化プロジェクト
日本初「３Ｄ積層造形によるモノづくり全行程のモデル化」を実施
ＯＫＫなど３Ｄ実用化に積極的に取り組む37社選定、導入検証
８月５日、立花エレテック本社（大阪市西区西本町）を会場に、同社が近畿経済産業局と連携し昨年発足した『Ｋａｎｓａｉ-３Ｄ実用化プロジェクト』の新たな取り組みについて近畿経産局による記者発表と拠点リニューアルを披露した。
近畿経産局では、世界でものづくりを変革させる技術として急速に拡大している「３Ｄ積層造形を活用した量産化」に注目し、昨年１月に、産学官連携の広域ネットワークであるＫａｎｓａｉ-３Ｄ実用化プロジェクトを立ち上げた。
立花エレテックを事務局として、日本版の「３Ｄ積層造形による新たなモノづくりの変革モデル」の創出支援を展開し、発足１年で同プロジェクトの会員企業数は全国で４００社を超え、さまざまな企業が３Ｄ積層技術を活かした実用化に挑戦している。
同局では、Ｋａｎｓａｉ-３Ｄ実用化プロジェクト会員企業４００社の中から、３Ｄ実用化に積極的に取り組む全国37社（大企業３社、中小企業34社）をモデル企業として選定し、国内外の３Ｄプリンタ関連企業21社、産業技術総合研究所および全国21の公設試、大阪大学の協力のもと、３Ｄ製造プロセスに必要なデザイン・設計、３Ｄ造形、評価までの全プロセスの導入検証を支援する日本初の取り組みを実施する。
同事業で支援する企業のうち各業界のモデルとなる大企業３社、ＯＫＫ（兵庫県伊丹市）、コニカミノルタ（東京都千代田区）、瀬尾高圧工業（大阪市西区）に対しては、「令和２年度地域企業イノベーション支援事業」を活用して、３Ｄ製造プロセスの各工程の検証結果を「３Ｄ製造プロセスのショーケースモデル」として公表し、その横展開を図っていく。
３社のうち本紙でもおなじみの工作機械メーカー、ＯＫＫは「工作機械部品に関する３Ｄ造形向けの設計変更、複数部品一体造形の可能性検証」を同事業で取り組む内容としている。
また、中小企業34社については、関西を中心に全国の様々な地域に所在し、分野も自動車、電子機器、機械加工など多岐にわたるが、新たな３Ｄツールの活用、導入の可能性を検証し、個別のビジネスモデル構築を支援する。
両取り組みの成果は、２０２１年３月頃にイベントでの公表を予定する。
なお、立花エレテック本社１階に設置された同プロジェクトの拠点が、８月５日にリニューアルオープンした【※写真】。
2020年8月29日
