Teledyne FLIRのA40およびA70（Axxシリーズ）サーモグラフィカメラは、UL 2684リスティングを取得した初のモデルだ。これらの製品は、火災警報システムで使用されるビデオおよびサーマルイメージ検知器に関する米国・カナダ共通規格、ANSI/CAN/UL 2684に基づくサーマルイメージ火災検知器としてリスティングされている。

今回のリスティングは、このエビデンス上のギャップを埋めるのに役立つ。防火エンジニア、コンサルタント、保険会社、アセットオーナーは、性能規定に基づく設計、同等性評価、その他の各地域で定められた認可プロセスにおいてTeledyne FLIRのサーマルイメージ火災検知を検討する際、第三者機関による独立評価に基づく基準を利用できるようになる。これには、オーストラリアのNational Construction Codeに基づくPerformance Solutionsや、シンガポールにおけるSingapore Civil Defence Force（SCDF）への申
請などが含まれる。

このリスティングは、各国の規格や地域ごとの認可に取って代わるものではない。一方で、メーカー独自の試験データではなく、公開された規格に基づく第三者機関による独立評価という根拠を提示することで、それらの認可に向けた説明をより強固なものにする。従来の火災検知は、煙、炎、または検知器に到達した熱など、燃焼によって生じる現象に反応する。その時点では、すでに火災プロセスが進行している。また、データホール、倉庫、屋根付き充電設備などでは、強い気流によって煙などの火災生成物が希釈・拡散され、天井に設置された検知器に到達する前に運び去られるため、警報がさらに遅れる可能性がある。

サーマルイメージ火災検知器は、このプロセスのより早い段階で機能する。煙が移動する前に、対象となる設備そのものの温度を測定する。測定エリアはライブ画像上に設定でき、それぞれについて最低温度、平均温度、最高温度を追跡する。警報は、絶対温度の上限値、一つのエリアが別のエリアから乖離する状態、または温度上昇率によって発報できる。特に実用上重要なのが温度上昇率だ。常に高温で稼働している機械そのものは火災状態ではないが、同じ機械が1シフトの間に着実に温度を上昇させている場合、それは早期警告となる。蓄電池システムでは、これはセルやモジュールが通常の温度プロファイルから外れていく状態を意味する。

EV充電ハブでは、負荷がかかった状態でコネクタ、ケーブル、車両バッテリーが発熱するケースである。屋上太陽光発電アレイでは、DCコネクタ、接続箱、インバーターが対象となる。生産ラインでは、モーター、ベアリング、油圧系統などが対象になる。データセンターでは、バスバーの接続部や配電ユニット（PDU）が対象となる。

熱異常を早期に発見することで、まだ保守作業として調査・切り分けが可能な段階で対応できる。1台のラックや1つのコンテナを処置するだけで済むのか、それともホール全体を避難させ、隣接するコンテナも含めて1基を廃棄する事態になるのかという違いだ。高価値資産や、ダウンタイムが社会的なコストにつながる重要インフラにおいて、この違いがビジネス上の導入メリットとなる。

検知にはサーマル画像を使用しながら、統合された可視カメラによって状況を確認できるため、警報発生時にはその瞬間の現場画像も同時に取得できる。オペレーターはラインを停止する前に状況を確認できる。解析処理はカメラ上で実行されるため、警報がサーバーやネットワーク接続を待つ必要もない。警報条件を満たすと、カメラは互換性のある火災警報制御システムを介して火災警報イベントを開始し、設備ですでに使用されているプロトコルを通じてシステムに統合できる。検知範囲は見通し線上となるため、これは特定の高価値資産を対象とする用途に適したツールであり、一般エリア全体をカバーする従来型の火災検知に代わるものではなく、これと併用して指定するものである。

「アジア太平洋地域の防火エンジニアは、参照できる製品規格がない中で、この技術を評価することを求められてきた。UL 2684リスティングによって状況は変わる。現在、地域全体の性能規定に基づく申請に、独立した規格準拠のエビデンスを付けられるようになった。これは、オーナー、保険会社、コンサルタントから求められていたものだ」と、Teledyne FLIRのScience、Automation、Early Fire Detection担当グローバルバーティカルディレクターであるMatthew Hasty氏は述べている。

今年導入される蓄電池プラント、充電ハブ、データセンター、屋上太陽光発電設備には、今まさにこのエビデンスが求められており、そのエビデンスはすでに利用可能だ。