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セイノー×学研/特定技能「物流倉庫分野」の開始見据え、外国人材の活用強化

ニュースリリース ユーザー通信 WEB版 ワールドプレスリリース

セイノースタッフサービスは、2024年12月よりスタートとした特定技能ドライバーにおいて、西濃運輸のドライバー採用で着実に実績を積み重ねている。さらに本年、2027年4月よりスタートが予定されている特定技能「物流倉庫分野」を見据え、2026年9月16日・17日の2日間、インドネシアで現地採用面接を実施した。

また、就労者の早期の日本語習得と円滑な職場定着を支援するため、同プロジェクトでは、学研ホールディングスが監修したプログラムを活用した。今回の面接では、インドネシアの日系企業での勤務経験を持つ人材を中心に選考し、応募者42名に対して、17名の内定を決定した。

物流業界では、現在人手不足が大きな課題となっている。採用難の背景には、少子高齢化による労働力人口の減少に加え、他業界との採用競争があるため、時給や待遇を改善するだけではなく、「どう採用するか」から「どう長く働いてもらうか」まで一体で考えることが重要になっている。

そのためセイノースタッフサービスでは、国内人材だけで必要人数を確保するという発想ではなく、外国人材も含めて採用チャネルを多様化し、教育・就労支援・定着まで含めた人材確保の仕組みをつくることが、物流企業にとって重要になると考えている。特定技能「物流倉庫分野」の運用開始に先駆け、日本の物流現場で長く活躍できる外国人材の採用・育成に取り組んでおり、今回のインドネシアでの採用活動も、その取り組みの一環となる。

■日系製造業の勤務経験者に特化した採用戦略

日系企業で働いた経験から、▽協調性と共同生活の適応力(寮生活を通じたチームワーク)▽時間管理や整理整頓(5S)の徹底(日本企業の基本的な業務規律)▽日本企業の職場文化への理解(ルールや厳しさを理解したうえでの高い就労意欲)などを持つ人材を選考。面接を通じて、日本で働く意欲や適性を確認し、最終的に17名を採用した。

■学研ホールディングス監修プログラムによる渡航前教育

今回、内定した17名は10月中旬より「日本就労トレーニングセンター」で日本語学習を開始する。学研ホールディングス監修のプログラムを活用し、日常会話だけでなく、実際の仕事で必要となる日本語の習得を目指す。来日前から教育を行うことで、日本で働き始めた際のコミュニケーションギャップを減らし、スムーズな職場定着につなげていく。

今回内定した17名は「第1期生」として、来日後、まずはセイノースタッフサービスの請負現場で就労を開始する予定。自社の現場で実際に受け入れることで、外国人材の育成・フォロー・職場定着に関するノウハウを蓄積する。その後、自社請負現場 → セイノーグループ各社 → 全国の一般企業へと展開を広げていく方針だ。

■今後の展望

セイノースタッフサービスでは、「採用して終わり」ではなく、現地での採用から日本語教育、来日後の就労・定着まで一貫して支援できる体制づくりを進めている。今後は自社やセイノーグループで培った受け入れノウハウを活かし、物流・倉庫業界の企業へ外国人材の活用を支援していく。外国人材と企業の双方が安心して働き続けられる環境をつくることで、物流業界が抱える人手不足の解決に貢献していく。


▲日系企業での勤務経験を持つ17名が内定。物流業界の人手不足解消に向け、外国人材の採用・育成を強化

 

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