日本で55年以上にわたり事業を展開してきたタレスは、国内初となる防衛サービスセンターを開設する。これにより、日本の顧客やパートナーとの連携を一層強化するとともに、日本国内のエコシステムの発展を支援する。現在、タレスグループは日本において防衛、航空・宇宙、サイバーセキュリティの各分野で150人を超える従業員を擁しており、新センターでは日本国内で広く導入されているタレスの製品・システム基盤を活用する。

タレス ジャパンサービスセンターは、特に防衛分野において、装備品の運用性能を向上させライフサイクル全体を通じた長期的な維持・整備を図るとともに、稼働率を最大化することでグループのサービス事業の成長を支えていくことを目指す。2030年までに同センターは約40人規模となる見込みだ。 また、タレスグループでは日本での採用を引き続き強化し、2030年までに国内の従業員数を16%以上増やすことを目指している。宇宙分野における新規契約の獲得や、日本で高まる防衛・サイバーセキュリティ分野の需要が、こうした成長を後押ししている。

専門のサービスセンターを通じて、日本の産業基盤を支援

タレス ジャパンサービスセンターの開設により、日本の産業のレジリエンとス自律性の向上に貢献するとともに、国内パートナーとの連携を一層強化する。同センターは保守・サポート・装備品の安定的な運用など、防衛分野における長期的なサービス機能を集約し利用者のニーズに対応する。加えて、タレスのエンジニアリングおよびサービス分野の専門家がパートナーと日常的に連携することで、国内の専門知識と技術力の向上を図る。これにより、顧客の要望に迅速に対応しあらゆる状況下でサービスの継続性を確保するとともに、重要な局面における業務中断のリスクを軽減する。同センターでは2030年までに約40名が勤務する体制を目指す。

日本での採用と中小企業やスタートアップ企業との連携を強化 

日本での事業が好調に推移するなか、タレスの国内の従業員数は2024年以降11%以上増加している。今後も積極的な採用を続け、今後3年間でさらに16%以上の人員増加を目指す。すでにタレスは日本の大手企業各社と協力関係を築いており、今後は国内プロジェクトでの協業に加え日本の中小企業やスタートアップ企業のタレスのグローバルなサプライチェーンへの参画も推進する。こうした取り組みは、各国・地域に根差して事業を展開するタレスの「マルチドメスティック戦略」を体現するものである。また、タレスの技術は特定のプラットフォームに依存しないため、特に防衛およびサイバーセキュリティ分野において既存のシステムやインフラに合わせて柔軟に統合することができる。

タレス 国際事業開発担当シニアエグゼクティブバイスプレジデントのPascale Sourisse（パスカル・スリス）氏は、「日本における採用の拡大とタレスジャパン サービスセンターの開設は、日本のパートナーや顧客に対する当社のコミットメントにおける新たな一歩となる。日本でのプレゼンスをさらに強化することで、より身近な存在として迅速かつ柔軟に対応し、大企業から中小企業に至るまで日本のバリューチェーン全体を支援していく」 と述べている。

▲日本での事業体制をさらに強化し、採用を拡大