ダイジェット工業、 半期決算

輸出割合が27・9%増加し49・9%に

ダイジェット工業(本社=大阪市平野区、生悦住歩社長)は11月5日、第96期(2022年3月期)第2四半期の連結業績を発表した。

売上高は38億2100万円、営業損失は1億7500万円、経常損失は1億7100万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億4百万円。

このうち、売上高における国内販売は前年同期比9・7%増の19億1400万円。輸出は同27・9%増の19億7百万円となった。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比37・6%増の4億6百万円、欧州向けが同30・7%増の5億1700万円、アジア向けが同24・1%増の9億6900万円、その他地域向けが同24・8%減の1400万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ3・8ポイント増加し、49・9%となった。

製品別では、焼肌チップが前年同期比22・6%増の3億4100万円、切削工具が同21・8%増の30億4400万円、耐摩耗工具が同10・1%増の4億2800万円となった。

なお同社では「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第2四半期の売上高は1億2300万円減少。

前第2四半期において当該会計基準を適用したと仮定して算定した売上高に基づき、同説明内における前年同期比較を実施している。

また通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体を始めとする部品不足による生産活動停滞の影響を受け、売上高、利益面ともに5月13日に公表した当初の予想(売上高92億円、営業利益3億円、経常利益3億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億4千万円)を下回る見込みとなった。

その上で、売上高83億円、営業利益1億5千円、経常利益1億5千万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億円と、11月5日付で修正している。