山善、 第2四半期決算 工作機械受注額が過去最高水準に迫る

総じて顕著な回復が見られた国内機械事業

山善(本社=大阪市西区)は11月10日、第76期となる2022年3月期第2四半期(2021年4月1日~9月30日)の連結業績を発表した。

なお同社は今期から収益認識の変更をしており、前年同期比(%)については記載せずに説明している。

売上高は2385億5200万円、営業利益は74億8700万円、経常利益は74億6400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億1300万円。

通期の連結業績予想については、8月11日に上方修正し、売上高4900億円、営業利益130億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円としている。

同日午後、大阪証券取引所での長尾雄次社長の記者会見の内容は、概ね次のとおり。

設備投資については、グローバルな経済活動の再開に伴い多くの事業者における稼働率が上昇し、全般的に工作機械等の受注が伸長している。

国内の個人消費ついては、テレワーク等に関連する消費財の需要が継続した。住宅関連でも新設住宅着工戸数が持ち家を中心に好調に推移していることや、住宅設備機器の需要も好調だった。

セグメント別では、生産財関連事業における国内機械事業は、総じて堅調な回復が見られた。

これは営業活動における、国内での事業再構築補助金を始めとした各種補助金の提案等で活発に動いたことが好材料のひとつとなっており、上期(4~9月)の国内外を合わせた工作機械の受注額は過去最高水準に近い状況だった。

国内機工事業も、このような工作機械の動向に伴って工場の稼働率が向上したことで、切削・補要工具等が伸長した。

海外生産財関連事業については、中国、アセアン、北米支社では自動車や半導体産業等を中心に設備投資が活発に行われ、台湾支社では半導体やIT機器産業におけるEMS企業(生産工程などを主体的に請け負う会社)の設備投資が活発であり、海外4支社とも工作機械の受注および販売が伸長した。

その結果、生産財関連事業の売上高は1512億7700万円となった(参考値として前年比24・2%増)。

今後の見通しについては、周知のように半導体や部品不足、物流網の停滞等が懸念されており、グローバルなサプライチェーンの混乱も散見されている現在の足元であり、当社としてもこれを注視していく必要がある。

「DX認定事業者」に選定、発電事業へ参入

一方では、日本を含めた世界各国で「デジタル変革」と「グリーン社会の実現」を促す政策が打ち出されている。山善においてもこの変革の波をチャンスと捉えており、「DX基本戦略」に沿った施策を進める中で、10月には経済産業省より「DX認定事業者」に選定された。

さらに、発電事業者として太陽光発電システムを設置し、発電したクリーンな電気を顧客に販売するPPA(Power Purchase Agreement) モデル事業にも参入した。

このように、デジタル変革とグリーン社会の実現に向けた施策を着実に実行していきたい。持続的成長へ向けた重点的かつ大胆な投資に積極的に取り組み、こうした事業を通じて、社会に役立てるよう貢献していく。