大機器協 中山理事長年頭あいさつを動画配信

「ユーザー直送ニーズが急拡大中と認識すべき」

会員各社での納品スピード改革への取り組み促す

大阪機械器具卸商協同組合(大機器協)は1月5~8日の期間限定にて、中山哲也理事長(トラスコ中山社長)による年頭あいさつを動画配信し、大機器協メンバーに呼びかけた(恒例の新年賀詞交歓会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年はやむなく中止に)。

その中で中山理事長は、「新型コロナウイルス感染拡大は、私たち人類に大きな打撃を与えたが、さまざまな知恵も授けてくれたように思う。今こそ『禍転じて福と為す』の精神でこの苦境からの脱出を図らなければならない」とし、非接触の営業が求められる中で「会えない」と嘆くよりも、「この機会にデジタル技術を活用」、「営業活動で一番の長時間労働はクルマの運転と移動。この不合理正にもメスを入れるべき」、「販売活動の定番とも思われている同行販売も、本当に有効なのかという疑問を持つべき」と挙げ、「今まで当たり前のように行っていた営業・販売活動にも非効率、不合理なものが山のようにあるかと思う。そんな過去の誤った商習慣を見直すだけでも企業の活力にもつなげていけるのではないか」と述べた。

さらに中山理事長は、業界において急浮上してきた2つの課題、「商品のユーザー直送による納期短縮」と「自動車の電動化問題」にふれ、このうち、急拡大するユーザー直送ニーズの背景を、「納品に係る接触を減らしたい、それに納期短縮の要望は、相当なスピードで急拡大していると認識すべき」だと指摘。

納期短縮は特にネット通販企業が熱心に取り組んでいるが、この問題は単に自社の配送スピードを上げるだけではなく、製販一体となってサプライチェーン全体での納品スピードの向上が求められているとした上で、「近い将来、従来型納品スタイルでは『遅すぎる』との烙印を押されかねない」と続けた。

さらに、「業界全体で取り組むべき課題ではあるが、それでは時間がかかりすぎるので、まずはそれぞれの企業でユーザーへの納品スピードをどのようにすれば向上できるのかを、納品構造から見直す必要がある。面倒くさい会社、不便な会社からは物を買いたくないは、誰しもが同じだと思う」と、会員各社それぞれでの納品スピード改革への取り組みを促した。