Kansai-3D実用化プロジェクト

日本初「3D積層造形によるモノづくり全行程のモデル化」を実施

OKKなど3D実用化に積極的に取り組む37社選定、導入検証

 

8月5日、立花エレテック本社(大阪市西区西本町)を会場に、同社が近畿経済産業局と連携し昨年発足した『Kansai-3D実用化プロジェクト』の新たな取り組みについて近畿経産局による記者発表と拠点リニューアルを披露した。

近畿経産局では、世界でものづくりを変革させる技術として急速に拡大している「3D積層造形を活用した量産化」に注目し、昨年1月に、産学官連携の広域ネットワークであるKansai-3D実用化プロジェクトを立ち上げた。

立花エレテックを事務局として、日本版の「3D積層造形による新たなモノづくりの変革モデル」の創出支援を展開し、発足1年で同プロジェクトの会員企業数は全国で400社を超え、さまざまな企業が3D積層技術を活かした実用化に挑戦している。

同局では、Kansai-3D実用化プロジェクト会員企業400社の中から、3D実用化に積極的に取り組む全国37社(大企業3社、中小企業34社)をモデル企業として選定し、国内外の3Dプリンタ関連企業21社、産業技術総合研究所および全国21の公設試、大阪大学の協力のもと、3D製造プロセスに必要なデザイン・設計、3D造形、評価までの全プロセスの導入検証を支援する日本初の取り組みを実施する。

同事業で支援する企業のうち各業界のモデルとなる大企業3社、OKK(兵庫県伊丹市)、コニカミノルタ(東京都千代田区)、瀬尾高圧工業(大阪市西区)に対しては、「令和2年度地域企業イノベーション支援事業」を活用して、3D製造プロセスの各工程の検証結果を「3D製造プロセスのショーケースモデル」として公表し、その横展開を図っていく。

3社のうち本紙でもおなじみの工作機械メーカー、OKKは「工作機械部品に関する3D造形向けの設計変更、複数部品一体造形の可能性検証」を同事業で取り組む内容としている。

また、中小企業34社については、関西を中心に全国の様々な地域に所在し、分野も自動車、電子機器、機械加工など多岐にわたるが、新たな3Dツールの活用、導入の可能性を検証し、個別のビジネスモデル構築を支援する。

両取り組みの成果は、2021年3月頃にイベントでの公表を予定する。

なお、立花エレテック本社1階に設置された同プロジェクトの拠点が、8月5日にリニューアルオープンした【※写真】。