立花エレテック

減収減益ながらも連結では過去3番目の好業績

立花エレテック(本社=大阪市西区、渡邊武雄社長)は5月14日、2020年3月期(2019年4月1日~2020年3月31日)の連結業績を発表した。

売上高 1705億4100万円(対前期比6・7%減)、営業利益 60億3800万円(同8・5%減)、経常利益 64億100万円(同9・0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 43億9千万円(同10・5%減)。

単体、子会社ともに減収減益ながらも、連結では売上高、総利益、営業利益、経常利益は過去3番目の好業績であり、2月26日に発表した修正予想を上回った。

施設事業は前年に続き過去最高業績を更新

セグメント別では、FAシステム事業と半導体デバイス事業の主力2事業が減収減益となった。

FAシステム事業は、中長期経営計画「C.C.J2200」の基本戦略に掲げた「地域のサービスレベルの均一化」への取り組みの徹底と、製造現場の生産性向上を実現するM2M(機械間通信)ビジネスを強力に推進した。しかし、半導体・液晶製造装置関連および自動車関連等の業界は、後半に見込んでいた回復が力強さを欠き低迷し、産業メカトロニクス分野も三菱ファイバーレーザー等の新機種需要はあるものの、自動車関連業界の低迷により低調に推移した。この結果、売上高は74億7700万円減、営業利益は6億2700万円減となった。

半導体デバイス事業は、米中貿易摩擦の影響で海外・国内共に減少、ドライブレコーダー向け特需があったが、民生向け、産業向けともに減少し、売上高は61億100万円減、営業利益は3億1900万円減となったが、市場拡大を見据え、今年4月に立花電子ソリューションズ(旧・八洲電子ソリューションズ)を子会社化した。

一方、施設事業、MS事業は伸長し、施設事業(売上高10億9600万円増、営業利益3億円増)は前年に続き過去最高業績を更新した。海外事業は米中貿易摩擦の長期化で大きく落ち込み(売上高7億2500万円減)、特に中国、香港が影響を受け、日系・ローカル顧客ともに減少し、海外事業売上高比率は13・6%となった。

収益に見合うバランス経営で回復期に備える

今期の環境については、新型コロナウイルス終息後の経済活動の回復について見通せない状況であり、消費と生産の停滞による製造業の設備投資低迷の影響は、上半期から下半期に掛けて続くものと概観する。

そんななか、収益力に見合ったバランスのとれた経営に注力し、回復期に備えるため、マレーシア拠点の法人化による海外の業容拡大等「収益力の強化」、コロナ対策を機にIT化の推進を加速させ、バックオフィスの効率化を実現する等「収益に見合った支出」、M2M技術や3Dプリンタ等の新技術の蓄積に向けた投資を実行し、技術商社として「将来に向けた取り組みの実行と投資」といった施策をあげる。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大の収束に向けた長期戦において、「生命の安全」と「経営」のバランスをどうとるか難しい局面に直面するなか、危機管理体制のガバナンス強化、コロナ禍における打ち手を機を逃さず実行していくことを、今期のコロナ対策とする。

なお、2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が不確定であるため、現時点では未定とし、今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示するとしている。