大幅な減価償却費増も「未来への投資を怠った企業に未来はない」を強調

トラスコ中山(東京本社=東京都港区、大阪本=大阪市西区)は3月13日、東京・ホテルニューオータニ、大阪・スイスホテル南海の2会場にて、第57期(平成31年1月1日~令和元年12月31日)定時株主総会を開催し、東京会場907名、大阪会場744名、計1651名の株主が出席した。

今回は東京を議長出席会場とし、中山哲也社長が議長を務める中、同総会には、「株主総会も大切な企業PRである」との考えのもと、今年4月入社の新入社員やインターンシップ生も見学した。

事業報告に先立ち、新型コロナウイルス対策の内容(※本紙1面参照)にふれたあと、連結決算初年度となった令和元年12月期の業績について、連結では前年度比較ができず、連結と単体の数字に大きな乖離がないため、今回は単体の数字が報告された。

売上高は2203億5700万円(前年比2・8%増)、売上総利益率は21・3%(同0・1㌽増)、販売管理費率は14・9%(同0・4㌽増)、営業利益は139億2100万円(同3・1%減)、経常利益は143億200万円(同2・3%減)、税引き後の当期純利益は97億1500万円(同0・1%減)と、微増収微減益の決算となった。

中山社長は、「米中貿易戦争が叫ばれる中での1年ではあったが、増収減益の一番の原因は、積極的な設備投資による大幅な減価償却の増加」として、減価償却費は前年より11億8700万円増加の48億100万円だったとふれた。

「当社規模の商社で、48億円の減価償却費は突出した金額であり、これは将来のための設備投資を相当積極的に行っている表れ」としたうえで、「それにより借入金の増加、減価償却費の増加が収益を圧迫しているかのように映るが、当社は取り扱い商品と在庫商品の拡大、物流と情報システムの強化を通して、ユーザー様への利便性と貢献度をさらに高めていきたい。その実現のために、ここ数年は多額の投資を行っている結果である。未来への投資を怠った企業に未来はない」と株主へ理解を求めた。

また、年間ダイジェストの多かった令和元年度の中からピックアップとして、中山社長が「20年来の夢だった」という「トラスコ中山健康保険組合」の設立と、「トラスコらしいユニークなアイデアのひとつ」として、正社員とパートタイマー両方の資格を持つ「ハイブリット勤務」とも呼ぶ「社内副業制度」について言及した。

なお今期(第58期・令和2年12月期)の連結業績については、売上高は2316億1900万円(前年比5・0%増)、経常利益は132億5700万円(同6・6%減)、親会社に帰属する当期純利益は90億1200万円を予想する。