2019年12月期決算

輸送機器事業の損失大きく

 

 

THKは2月14日、決算発表会を開催し、2019年12月期の連結決算概要を説.明した。

同期の売上高は、前年同期比21・4%減の2779億円、営業利益は同65・4%減の172億円となった。

売上高が減少した理由として、米中経済摩擦の影響により、世界的に投資活動が停滞し、各地
域での受注水準が伸びなかったと説明した。

特に大きな減少となった地域が中国で、業種別にみると中国の売上高前期比伸び率が、工作機械は36・5%減、一般機械は18・9%減、エレクトロニクスは37・4%減、輸送用機器は8・9%減となった。(1元は15・79円で邦貨換算)。日本国内では、工作機械は31・4%減、一般機械は29・7%減、エレクトロニクスは34%減、輸送用機器は11・6%減となった。

事業別の営業利益では、産業機器事業は213億円で、前年度より293億円減少。輸送機器事業では41億円の営業損失となり、前年度の8億円の営業損失よりさらに損失額が増加した。

これらの結果について、寺町彰博社長は「輸送機器事業は41億という大きな赤字となった。また、2020年度は新たな設備投資のため、固定費も増加する。自動車については、新車の発売時期がずれている。昨年からいろいろな手をうっているが、20年度は34億円の赤字となる。2021年には黒字化したい。おもな施策として、生産関連の見直し、組織の見直を行う」と述べた。

しかし、今後の見通しは、「全地域で、受注の底打ちはした」(寺町社長)と予測。当初の計画よりも半年遅れとなる回復期が到来したと語った。
また、海外の事例として、自動化をすすめるうえの課題について、作業する人と機械がマッチングしないという事例をあげた。日本では、いろんな訓練をうける従業員がいるが、海外では仕事の中身が契約できまっており、それらを変更することが難しく、ジョブと人材とのアンマッチングがおきているという。

「OMNIedge」が本格スタート

 

昨年12月より受注を開始した製造業向けIotサービス「OMNIedge」は、無償トライアルに50社ほどが参加している。同サービスは、習得したデータにより、機械要素部分の状態を数値化して解析。それにより機器の不具合発生を検知できるシステム。同サービスについて寺町社長は「新しい機械のほか、現在稼働中の機械に取り付けることも可能。これか5Gの時代となり、自動化・ロボット化がより進んでいく。故障によるトラブルや予防措置をいかに取るかが重要だ。部品レベルでコントロールすることが、不可欠だろう」と説明し、工場ライン全体のエッジ化の必要性を述べた。

また、技術本部、IMT事業部、グローバルマーケティング統括部、事業統括部の各部門からなる「Iotイノベーション本部」を新設。同社製品の納期短縮などを目指す。寺町社長は「デリバリーが大きな鍵。人の介在を極力外し、物事をスピードアップさせたい。これら新規事業には若い社員たちも活躍している」と述べた。